第1条 適用

1. 本規約は、企業と当機構との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当機構は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定が前条の個別規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定が優先されるものとします。

第2条 利用登録

1. 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当機構の定める方法によって利用登録を申請し、当機構がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
2. 当機構は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
   1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
   2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   3. 本社、支社、営業所等が十勝管内に所在しない場合
   4. その他、当機構が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条企業IDおよびパスワードの管理

1. 企業は、自己の責任において、本サービスの企業IDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
2. 企業は、いかなる場合にも、企業IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当機構は、企業IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その企業IDを登録している企業自身による利用とみなします。
3. 企業ID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当機構に故意又は重大な過失がある場合を除き、当機構は一切の責任を負わないものとします。

第4条 利用料金

企業の本サービスの利用は無料といたします。

第5条 雇用実績に関する追跡調査

当機構は帯広市より委託を受けて本サービスを運営しているため、ご登録いただきました後、雇用実績に関する追跡調査を義務付けられておりますので、アンケート等のご協力をお願い致します。

第6条 禁止事項

企業は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
4. 当機構、ほかの企業、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
5. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
6. 当機構のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
7. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
8. 他の企業に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
9. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
10. 本サービスの他の企業またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
11. 他の企業に成りすます行為
12. 当機構が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
13. 面識のない異性との出会いを目的とした行為
14. 当機構のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
15. その他、当機構が不適切と判断する行為

第7条本サービスの提供の停止等

1. 当機構は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、企業に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
   2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   4. その他、当機構が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当機構は、本サービスの提供の停止または中断により、企業または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第8条利用制限および登録抹消

1. 当機構は、企業が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、企業に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または企業としての登録を抹消することができるものとします。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 当機構からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
   4. 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
   5. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当機構は、本条に基づき当機構が行った行為により企業に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第9条 登録解除

企業は、当機構へ登録解除する旨を電話やEメールで申し出ることにより、本サービスへの登録を解除できるものとします。

第10条保証の否認および免責事項

1. 当機構は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含む）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当機構は、本サービスに起因して企業に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
3. 前項ただし書に定める場合であっても、当機構は、当機構の過失（重過失を除く）による債務不履行または不法行為により企業に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当機構または企業が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含む）について一切の責任を負いません。
4. 当機構は、本サービスに関して、企業と他の企業または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第11条サービス内容の変更等

当機構は、企業に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条 利用規約の変更

当機構は、必要と判断した場合には、企業に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該企業は変更後の規約に同意したものとみなします。

第13条 個人情報の取扱い

当機構は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当機構「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第14条 通知または連絡

企業と当機構との間の通知または連絡は、当機構の定める方法によって行うものとします。当機構は、企業から、当機構が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に企業へ到達したものとみなします。

第15条権利義務の譲渡の禁止

企業は、当機構の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第16条 準拠法・裁判管轄

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当機構の事務局所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

付 則  この規約は令和2年10月26日から施行する。
付 則  この規約は令和3年 2月25日から施行する。